株式会社ケーブルワン有線テレビジョン放送契約約款

 株式会社ケーブルワン(以下「ケーブルワン」という。)と、ケーブルワンが行うサービスの提供を受ける者(以下「加入者」という。)との間に締結する有線テレビジョン放送契約は、次の条項によります。

(ケーブルワンの提供するサービス)

第1条

ケーブルワンはサービス区域内の加入者に次のサービスを提供します。
 一 放送事業者の高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送、デジタルテレビジョン放送及びラジオ放送(FM及びBSデジタル放送)及びBSデジタルデータ放送の各同時再送信サービスを有線により再送信するサービス
 二 自主放送番組を有線により放送するサービス
 三 サービスを提供するために必要な設備を提供するサービス
 四 上記サービスに付帯するサービス

(契約の単位)

第2条

加入契約は世帯ごとに行います。ただし、同一世帯であっても次の場合は別契約とします。
 一 同一世帯であっても別棟の場合は別世帯契約とします。
 二 加入者が、別表2に掲げる多チャンネルサービスの提供を受けようとする場合、セットトップボックス及びハードディスク内蔵型セットトップボックス、ハードディスク内蔵ブルーレイレコーダー型セットトップボックス、リモートコントローラ等の付属品(以下「STB」という。)又はSmart TV BOX及びリモートコントローラ等の付属品(以下「STVB」という。)ごとの契約とします。
 三 ペイ(有料)チャンネルの視聴契約は、チャンネル及び期間ごとに行うものとします。

(契約の成立)

第3条

契約は申込者が申込書を提出し、ケーブルワンが承諾したときに成立するものとします。但し、前条第三号の書面による申込は、次の通信手段に代替することができるものとします。
 一 ケーブルワン所定の音声通話による申込
 二 ケーブルワン所定の電子データによる申込
2 ケーブルワンは契約成立後、お客様へ契約内容等を記載した書面を郵送するものとします。
3 ケーブルワンは加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しない場合があります。
 一 加入申込者が本約款上要請される各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合
 二 施設の構築が困難な場合
 三 加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合
 四 その他加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合

(契約の有効期限)

第4条

契約の有効期限は、契約成立日から1年間とします。ただし、契約期間満了の10日前までにケーブルワン又は加入者いずれからもケーブルワン所定の書式による文書により何等の意思表示もない場合には、引き続き、1年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
2 前項の規定に関らず、第2条第三号の場合、契約の期間はサービスごとに別途定めるものとします。
3 集合共同引込の建物(アパート・マンション等)内の加入の場合に、建物の所有者もしくは管理者との契約が解約になったときには、前項及び第18条第1項、第2項の規定にかかわらず加入契約を解除するものとします。

(初期費用)

第5条

第2条及び第3条に定める契約が成立した加入者は、契約内容に応じて別表1に定める初期費用を支払うものとします。なお、追加工事が必要となる場合は、追加工事費として別表3に定める額を初期費用に加算して支払うものとします。
2 前項の別表1に定める初期費用及び別表3に定める追加工事費は施設設置終了後、現金、口座振替、自動払込み、振り込み、クレジット決済で支払うものとします。

(施設の設置及びその他の費用負担等)

第6条

ケーブルワンのサービス提供に必要な施設の設置及び保守は、ケーブルワン及びその指定業者が行うものとします。
2 ケーブルワンが設置する施設のうち、放送センターから引込端子及びクロージャーまでの設置(通常は引き込み先の最寄の電柱上に設置)に要する費用はケーブルワンが負担し、これを所有するものとします。
3 加入者は、引込端子又はクロージャーから受信者端子(通常は屋内壁面のテレビ端子もしくは受信機の入力端子)までの施設(以下「受信施設」という。)の設置に要する費用(以下「引込工事費」という。)を負担し、これを所有します。ただし、引込端子から保安器又はクロージャーから光終端装置までの距離は40m以内、保安器又は光終端装置から受信者端子までの距離は15m以内で普通木造家屋での露出工事を標準とし、引込工事費は別表1の通りとします。
4 STB、STVBの取付工事費は別表1の通りとします。
5 標準外の引込工事及び現地調査費、調整費、アンテナ撤去費等は実費とし、当社の見積額に準じます。
6 前3項の料金は工事、調整、撤去終了後、現金、口座振替、自動払込み、振り込み、クレジット決済にて支払うものとします。

(施設設置場所の無償使用及び便宜の供与)

第7条

ケーブルワン及びその指定業者は、第1条、第6条第1項、第10条、第13条第1項、第14条第1項、第17条第1項、第18条第6項、第19条第3項による受信施設設置及び撤去、検査、修理、送信停止、送信再開等の作業のため加入者が所有若しくは占有する敷地・家屋・構築物等を無償で使用できるものとします。
2 前項に係る作業のため、ケーブルワン及びその指定業者は、加入者若しくは元加入者の所有若しくは占有する敷地・家屋・構築物等への出入りについて協力を求めた場合、加入者若しくは元加入者はこれに便宜を供与するものとします。
3 前2項につき加入者若しくは元加入者が、地主・家主その他利害関係人があるときは、あらかじめ承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。

(利用料金及びサービス料金)

第8条

加入者はケーブルワンの提供するサービスの内容に応じて、サービスの提供を受けた日が属する月から、別表2に定める利用料金及びサービス料金をケーブルワンに支払うものとします。
2 ペイ(有料)チャンネル及びペイ番組のサービス料金は別に定めます。
3 加入者は利用料金及びサービス料金を口座振替、自動払込み、振り込み、クレジット決済により支払うものとします。
4 前項の規定に関らず集金による場合、加入者は支払うべき料金に、別表3に定める集金手数料を加算して支払うものとします。
5 ケーブルワンが第1条に定めるすべての業務の提供を月のうち継続して10日以上行わなかった場合は、第1項の規定に関らず、該当月分の利用料及びサービス料金は無料とします。
6 ケーブルワンは前項の規定以外の業務の提供停止による該当月の料金払戻しは一切しないものとします。
7 ケーブルワンは、社会経済情勢等の変化に伴い、利用料金及びサービス料金の改定をすることがあります。その場合には、改定の1ヶ月前までに当該加入者に通知します。
8 加入者は、ケーブルワンが定めた利用料金及びサービス料金のほかにNHKの受信料を支払う必要があります。

(延滞手数料)

第9条

ケーブルワンは、加入者が別表2に定める利用料金及びサービス料金の支払いを延滞した場合、法律の定める範囲内で、延滞手数料を別途科すことができるものとします。

(料金の延滞によるサービス提供の停止と再開及び契約の解除)

第10条

ケーブルワンは、加入者が別表2に定める利用料金及びサービス料金の支払いを2ヶ月以上延滞した場合は、サービスの提供を停止することができるものとします。
2 ケーブルワンは、加入者が前項の滞納した料金、及び第9条に定める手数料、別表3に定める業務提供の再開のための工事費、その支払い方法が集金による場合は第8条第4項に定める料金の全てを支払った場合、その収納を確認した日の翌営業日までにサービスの提供を再開するものとします。
3 加入者が第1項よりサービスの停止に至り、更に6ヶ月が経過した場合、ケーブルワンは第4条の規定に関わらず加入契約を解除することができるものとし受信施設を撤去します。
4 契約を解除された元加入者は、サービスの提供停止までの未払いの各種料金、受信施設の撤去に伴う費用、元加入者が所有若しくは占有する敷地・家屋・構築物等の復旧に要する費用等全ての債務及び禁止行為、違反行為によってケーブルワン又は第三者に及ぼした損害・利益損失に対する全てを賠償するものとします。

(責任事項)

第11条

ケーブルワンの施設の維持及び管理の責任範囲は、引込端子及びクロージャーまでとします。
2 引込端子及びクロージャー以降の受信施設及び受信機等に起因する事故の場合、ケーブルワンはその責任を負わないものとします。
3 加入者は、ケーブルワンの施設の維持及び管理の必要上、ケーブルワンのサービスが一時的に停止することがあることを承認するものとします。
4 ケーブルワンは、天災地変、戦争、放送衛星・通信衛星の機能停止、機器の故障、第三者の責によるサービスの停止、放送内容の変更によって生じる損害の賠償には、応じないものとします。

(著作権及び著作隣接権侵害の禁止)

第12条

ケーブルワンが提供するサービスを契約世帯内で使用することを目的とする場合を除き、加入者による次の行為を禁止します。
 一 ケーブルワンが提供するサービスの不特定または多数人に対する上映
 二 ケーブルワンが提供するサービスの複製及び複製物の上映及び配布
 三 その他、ケーブルワンが提供するサービスの著作権及び著作隣接権を侵害する行為

(故障及び修復費用)

第13条

ケーブルワン及びその指定業者は、加入者からケーブルワンの提供するサービスに異常の申し出があった場合は、これを調査し必要な措置を講じるものとします。ただし、異常の原因が加入者及び加入者の受信施設による場合は、その修復に要する費用は加入者の負担とします。
2 加入者のSTB、STVBが契約日から1年以内に正常な使用状態(取扱説明書に記載された注意事項及び禁止事項に反しない)で故障した場合、ケーブルワンは修理費用を補償します。
3 ケーブルワンは加入者のSTB、STVBの不具合によって録画が出来なかった場合、及びSTB、STVBに登録されたデータ、録画されたコンテンツが破損・消失した場合、それにより生じる損害を一切補償しません。
4 ケーブルワンは故障したSTB、STVBを修理のために預かる場合、加入者のSTB、STVBに登録されたデータ及び録画されたコンテンツを全て消去します。それにより生じる損害を一切補償しません。
5 ケーブルワンは前項及び第2項の修理の期間中、加入者の希望により代替器を貸し出します。その代替器を回収したとき登録されたデータ及び録画されたコンテンツは全て消去し、それにより生じる損害を一切補償しません。

(設置場所の変更等)

第14条

ケーブルワンは、加入者が転居又は家屋の増改築等により受信施設の移転を行う場合、ケーブルワンの業務区域内に限りこれを認めます。受信施設移転の条件及び移転に要する費用は、第5条、第6条の規定に準じます。
2 住所変更等は第16条第2項に準じます。

(名義変更)

第15条

加入者は、次の場合、加入者の名義を変更することができるものとします。
 一 相続の場合
 二 新加入者が、ケーブルワンのサービスの提供を受けることについて旧加入者の権利義務を継承する場合
2 前項により名義を変更しようとするときは、ケーブルワン所定の文書により、権利義務の継承を証明する書類及び3,000円(税抜)の名義変更手数料を添えてケーブルワンに申し出るものとします。
3 前2項の場合でも契約成立の条件は第3条に準じます。

(加入申込書記載事項の変更)

第16条

加入者が、加入申込書記載の契約内容の変更を希望する場合は、ケーブルワン所定の文書よりケーブルワンに申し出るものとします。申し出があった場合、ケーブルワンはすみやかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
2 前項の他、加入者が加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、事前にその旨をケーブルワン所定の文書によりケーブルワンに申し出るものとします。

(保留)

第17条

ケーブルワンは、加入者からケーブルワン所定の文書により保留の申し出があった場合、契約を維持したまま一時的にサービスの提供を停止します。また保留中の加入者からケーブルワン所定の文書により再開の申し出があった場合、申し出のあった日の翌営業日までにサービスの提供を再開します。
2 サービス提供の停止及び再開の工事費は別表3の通りとします。
3 加入者は、保留によってサービスが停止した日が属する月までの利用料金及びサービス料金を支払うものとします。なおサービスを再開した日が属する月の利用料金及びサービス料金は第8条第1項に準じます。よってサービスを停止した日が属する月及びサービスを再開する日が属する月の課金は、日割り計算による精算はいたしません。
4 保留によって送信を停止した時点で、その翌月以降の利用料金及びサービス料金が既に支払われている場合は、これを返却します。
5 保留の期間は送信停止の日から起算して5年以内とします。保留期限を超えた場合、加入契約は第4条の規定に関わらず、加入者の承諾を得ることなく解約するものとします。

(解約)

第18条

工事日(契約内容通知の書面受領)から起算して8日間を経過するまでの間、書面で当社が認知することをもって契約を解除または取り消すことができますが、工事にかかった初期費用、追加工事費は加入者の負担とします。
2 第4条の規定に関わらず、契約から1年以上経過した加入者が契約を解約しようとする場合は、ケーブルワン所定の文書でただちに申し出、ケーブルワンがこれを承諾した時に成立するものとします。但し、STBは1年間、STVBは2年間の最低利用期間があります。期間内の解約の場合は、残月分の利用料金を違約金として加入者が負担するものとします。
3 前項の規定は、第2条第二号を追加契約した場合も同様とします。
4 料金は解約が成立した日の属する月の分までを支払うものとし、日割り計算による精算はいたしません。
5 解約が成立した日が属する月の翌月以降の利用料が既に支払われている場合は、これを返却します。
6 解約した場合、支払われた加入金は次の算式により返却するものとします。
   返却金額=加入金×0.2×(5-加入経過年数)
   ただし、加入経過年数に1年未満の端数があるときは、これを1年と見なします。
7 解約が成立した場合、ケーブルワン及びその指定業者は元加入者の受信施設を撤去します。なお撤去に伴い、元加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、元加入者がその復旧費用を負担するものとします。

(加入者の禁止行為)

第19条

加入者が、ケーブルワンに無断で受信施設を改変若しくは増設又は施設に加入者の受信機以外の施設を接続することを禁止します。
2 加入者はSTB、STVBを第三者に譲渡したり、ケーブルワンの伝送路設備を経由する以外のいかなる設備にも接続・使用することを禁止します。
3 ケーブルワンは、前項を含め本約款に違反する行為をした場合、加入契約を解除し、受信施設を撤去します。契約解除後の債務履行及び賠償は第10条第4項に準じます。

(B-CASカード及びC-CASカードの取扱いについて)

第20条

B-CASカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
2 STB及びSTVBを利用する加入者には、ケーブルワンよりSTB及びSTVB1台につき1枚のC-CASカードを無償貸与するものとし、STB及びSTVBの解約又は契約の解除後は、すみやかにC-CASカードをケーブルワンに返却するものとします。
3 C-CASカードは、ケーブルワンに帰属し、ケーブルワンは、必要に応じて、加入者にC-CASカードの交換及び返却を請求することができるものとします。
4 加入者が故意又は過失によりC-CASカードを破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分をケーブルワンに支払うものとします。
5 ケーブルワンは加入者がケーブルワンの手配による以外のC-CASカードのデータ追加及び変更並びに改竄することを禁止します。

(加入者個人情報の取扱い)

第21条

ケーブルワンは、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という。))に基づくほか、ケーブルワンが指針第28条に基づいて定める基本方針(以下「宣言書」という。)及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
2 ケーブルワンの宣言書には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人(以下「本人」という。)がケーブルワンに対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他、取り扱いに関し必要な事項を定め、これをケーブルワンのホームページにおいて公表します。
3 ケーブルワンは、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

(加入者個人情報の利用目的等)

第22条

ケーブルワンは、第1条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で加入者個人情報を取り扱います。
 一 契約の締結
 二 料金の請求
 三 サービスの提供に関する情報の提供
 四 サービスの提供の向上を目的とした視聴者調査
 五 受信装置の設置及びアフターサービス
 六 視聴状況等に関する各種統計処理
 七 サービスの提供に関連しての第三者への提供(第三項に該当する場合に限る)
2 ケーブルワンは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
 一 法令に基づく場合
 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3 ケーブルワンは、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
 一 本人が書面等により同意した場合
 二 本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき
  (1) 第三者への提供を利用目的とすること
  (2) 第三者に提供される加入者個人情報の項目
  (3) 第三者への提供の手段又は方法
  (4) 本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること
 三 第23条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合
 四 第24条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合
 五 ケーブルワン又はケーブルワンの代理人若しくはケーブルワンの代理人が指定する者に対する加入申込みが行われるのと同時に加入者が指定する金融機関と口座振替の契約を行い、同登録に必要な限度で加入者個人情報をケーブルワンが業務提携した金融機関に提供する場合(これらの加入者個人情報の変更が生じた場合に、ケーブルワン又はケーブルワンの代理人からケーブルワンが業務提携した金融機関へ連絡して登録情報の修正を行う場合を含みます。)
4 ケーブルワンは、第3項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理(以下「加入者個人情報の安全管理」という)のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
5 ケーブルワンは、本人から、ケーブルワンが保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 二 ケーブルワンの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
 三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(加入者個人情報の共同利用)

第23条

ケーブルワンは、前条第1項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、ケーブルワンの代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、ケーブルワンの代理人と共同して利用します。
2 ケーブルワンは、第3条第2項第一号から第四号までの規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は第19条第1項、第2項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書に定めるものを、他の放送事業者及びケーブルワンの代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、第3条第2項又は第19条第1項、第2項の要件に該当するか否かの判断に限ります。
3 共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第1項の場合においてはケーブルワン及びケーブルワンの代理人が、並びに前項の場合においては、ケーブルワン、ケーブルワンの代理人及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。

(加入者個人情報の取扱いの委託)

第24条

ケーブルワンは、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
2 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じることを内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定し委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(安全管理措置)

第25条

ケーブルワンは、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理、その他指針第10条から第15条までに定める措置をとります。

(本人による開示の求め)

第26条

本人は、ケーブルワン又はケーブルワンの代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、ケーブルワンが保有する、加入者に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。
2 ケーブルワン及びケーブルワンの代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により(加入者が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする。)当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
 一 加入者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 二 ケーブルワン又はケーブルワンの代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 三 他の法令に違反することとなる場合
3 ケーブルワンは、前項の規定に基づき加入者の個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。

(本人による利用停止等の求め)

第27条

本人は、ケーブルワンが保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書に定める手続きにより、ケーブルワン又はケーブルワンの代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。
 一 ケーブルワンが保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除
 二 加入者個人情報の利用の停止
 三 加入者個人情報の第三者への提供の停止
2 ケーブルワンは、前項の求めに正当な理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
3 ケーブルワン又はケーブルワンの代理人は、前項によりとった措置の内容(措置をとらない場合はその旨)及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。

(本人確認と代理人による求め)

第28条

ケーブルワンは、第22条第5項、第26条第1項又は第27条第1項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。
2 本人は、第22条第5項、第26条第1項又は第27条第1項の求めを、代理人によって行うことができます。

(本人の求めに係る手数料)

第29条

ケーブルワンは、第22条第5項、第26条第1項又は第27条第1項の求めを受けた場合は、その作業に要する手数料(宣言書に定める)を請求します。
2 前項の手数料は、ケーブルワンから本人(加入者に限る)に対して、通知又は開示をした月の利用料金と合わせて収納します。

(苦情処理)

第30条

ケーブルワンは、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
2 前項の苦情処理の手続きは宣言書に規定します。

(本人が行う求め及び苦情等の受付窓口)

第31条

ケーブルワンは、第22条第5項、第26条第1項又は第27条第1項の基づく求め、第30条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。

(保存期間)

第32条

ケーブルワン及びケーブルワンの代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間は解約後7年間とし、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。

(加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置)

第33条

ケーブルワンは、ケーブルワンが取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
2 ケーブルワンは、ケーブルワンが取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
3 前二項の規定は、通知又は公表することにより第26条第2項各号に該当する場合には、この限りではありません。

(国内法への準拠)

第34条

この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については佐賀地方裁判所を管轄裁判所とします。

(消費税)

第35条

本約款に基づくサービスの提供にかかる諸料金は、所定の消費税及び地方消費税の税率を乗じた額を加算して徴収するものとします。

(定めなき事項)

第36条

本約款に定めなき事項については、取締役会において決定し当事者に通知するものとします。

(約款の改正)

第37条

本約款は、総務大臣に届け出た上、改正することができるものとします。

附則

(1) 本約款は、昭和54年9月10日から施行します。
(2) 第1条第2号の自主放送の開始については、ケーブルワンが別に定める計画に基づいて実施します。
(3) 本約款は、昭和59年10月1日から施行します。
(4) 本約款は、平成元年2月1日から施行します。
(5) 本約款は、平成元年4月1日から施行します。
(6) 本約款は、平成2年4月1日から施行します。
(7) 本約款は、平成5年7月1日から施行します。
(8) 本約款は、平成8年10月1日から施行します。
(9) 本約款は、平成13年4月1日から施行します。
(10)本約款は、平成17年8月1日から施行します。
(11)本契約は、平成19年5月1日から施行します。
(12)本契約は、平成20年4月1日から施行します。
(13)本契約は、平成20年12月1日から施行します。
(14)本契約は、平成21年12月1日から施行します。
(15)本契約は、平成26年4月1日から施行します。
(15)本契約は、平成28年5月21日から施行します。


別表1 初期費用(税抜)

加入金 (注1) 受信機台数制限なし 10,000円(税抜)
引込工事費 (注1) 引き込み端子から保安器まで 20,000円(税抜)
受信機2台目から1台ごとに 10,000円(税抜)
セットトップボックス(1台ごとに) 本体価格 15,000円(税抜)
取付工事費 5,000円(税抜)
ハードディスク内蔵型 セットトップボックス(1台ごとに) 販売価格 30,000円(税抜)
ハードディスク内蔵ブルーレイレコーダー型 セットトップボックス(1台ごとに) 販売価格 80,000円(税抜)
Smart TV BOX 取付工事費 10,000円(税抜)
注1 事業所、病院、宿泊施設、集合住宅等の工事費は別途見積となります。


別表2 利用料金及びサービス料金(税抜)

基本利用料金(月額) (注1)(注2) 受信機3台まで 2,200円(税抜)
受信機4台目から1台ごとに 600円(税抜)
多チャンネルサービス
セットトップボックス (月額)(基本利用料金に加算) 1台目 1,800円(税抜)
2台目から1台ごとに 1,500円(税抜)
Smart TV BOX 1台 7,100円(税抜)
注1 事業所、病院、宿泊施設、集合住宅等の利用料金及びサービス料金はケーブルワンの見積に準じます。
注2 別表2に関わらず佐賀県杵島郡白石町内の加入者の基本利用料金(月額)は1,400円(税抜)とします。


別表3 その他手数料・追加工事費等(税抜)

サービス提供の停止及び再開するための工事費 3,000円(税抜)
集金手数料(訪問集金1回につき) 300円(税抜)
分配工事(1ヶ所) 10,000円(税抜)
アンテナおろし・処分 2,500円(税抜)
ブースター設置工事 10,000円(税抜)
BS混合ブースター設置工事 15,000円(税抜)
分波器 1,500円(税抜)
*表示金額は税抜です。別途、消費税が必要です。